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11.少子化対策
 こんばんは。

今日も暑かったですね!
外で働く方々はマメに水分を補給してくださいね!

さて、
本日も(遅くなりましたが)日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

今日は第11回、「少子化対策 〜減少前提の社会づくりと両立を〜」というテーマです。

今日の内容はこれまでの記事を総括している感じです。
明日から、少し踏み込んだ内容になるのでしょうか?

さて、では早速記事をご紹介します。

記事では、
人口変動にも動くタンカーの様に慣性の法則で急には止まれないと例を挙げ、
「人口にもそれと似た特性がある。」としている。
「実際、わが国では、1974年以降、出生率が自世代の規模を置き換えられない水準に
低下したが、2004年までの30年間、人口は増え続けていた。この一見矛盾した現象は
人口の年齢構成の働きによって起きる。」と記事は伝えている。

これはどういうことか?

74年ごろまで日本では若い世代ほど人口が多かったため、
親となる世代の人口が相対的に大きく、出生率が減っても、
出生総数の減り方が鈍く人口としては増え続けたからだ。
「人口成長のエンジンは止まりむしろ逆回転していたにもかかわらず、
人口自体が増えていたため、長い間出生率水準の深刻さは見えにくかった。」

「現在はその逆のことが起きつつある。」として、
30年以上にわたる出生率低下で、若い世代ほど人口は少なくなり、
今後出生率が人口置換水準である2.07まに回復したとしても、
親となる人口が減っていくので、人口減少は70年ごろまで続き、
最終的に17%程縮小する計算になる。
つまり、
「今となっては少子化対策などによって出生率エンジンをふかしても、
人口減をすぐに止めることはできないのである。」と記事は伝えている。

さらに、
「日本の場合、人口の増減はおおむね出生数と死亡数の差(自然増加数)によって決まる。」
(移民がないから?)
「実は人口のマイナス方向への慣性には人口高齢化による死亡数の
増大の影響が大きい。」とし、
2007年に逆転した出生数と死亡数はその差がたちまちひらいてゆき、
「高齢化とこれにともなう死亡数の増加は避けることができない。」と述べている。

「もちろん人口減ペースの緩和は必要だが、人口減に対応した社会づくりが最優先であり、
今後その速度は加速する人口減との競争となる。」とまとめている。


明日はどのような展開になるのでしょうか?
楽しみですね。

では。
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 23:13 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
10.移民は「即効薬」か
 こんにちは。

今日も暑いですね。

さて、
連日ご紹介しております、
日本経済新聞の連載記事『人口減社会の未来図』。

本日は第10回、「移民は「即効薬」か 〜減少補充なら、外国人2割に」というテーマです。

もしも、
今後出生率がある程度回復しても、それが人口に反映するためには長い年月を要します。
このため、
「人口減少に歯止めをかけ、経済の縮小を緩和するための即効薬として外国人移民の
受け入れの是非がしばしば議論されてきた。」

本記事では、将来推計人口(2006年12月推計)をもとに、移民によって人口減少分を
補充した場合のシミュレーションを紹介している。

「まず、初期の5年間(2005〜2009年)は人口維持に必要な移民数は37万人であるが、
10〜19年には459万人、20〜29年には644万人と、その数は年々増加し、
2005年からの50年間では、延べ3千万人の移民の受け入れが必要となる。」
「この場合、移民の年齢層は20歳代前半が最も多いため、移民の導入によって日本の
人口高齢化も同時に緩和されることになる。」

上記のシミュレーションで移民を受け入れた場合、
当然、総人口における外国人の割合が急増します。
「05年の外国人割合は1.2%であったが、シミュレーションでは、
30年に10%を超え、55年にはほぼ5人に1人(22.3%)が外国人となる。

このように、日本の人口減少を移民によって補った場合、
「短期的には経済成長や高齢化の緩和といった人口効果を期待することができるが、
長期的には外国人割合の急増に対応した、社会システムの構築が必要となる。」

言語の教育や、文化の理解など、社会的な統合政策が必要となり、
やがて高齢化する移民人口のための年金・医療・福祉などの社会保障制度の整備など、
「新たに持ち上がる政策課題に取り組み、解決していくことが求められよう。」
と記事はまとめている。



今回のシミュレーションはちょっとドラスティックな条件なのかもしれませんが、
人口を維持する、経済を維持するといった観点からみると、
「移民受け入れ」は、確かに一つの「方策」だと思います。

もし、シミュレーションの内容ほどドラスティックでなくても、
「移民受け入れ」の方向になるとすれば、
”ダイバーシティ”の考え方を大手企業だけでなく、社会的に考えていく必要が出てきます。
日本はほぼ、単民族国家なので、
日本で”ダイバーシティ”というと、男女共同参画・・・のイメージを持つ方も
いらっしゃるかもしれませんが、
本来は、多言語、多文化、多人種など、多様性を受け入れて一緒にやっていくという意味合いの、
”ダイバーシティ”。

国際企業はすでに取り組んでいるテーマであります。
”ダイバーシティ”そして、それを実現するためのベースとして”ワークライフバランス”。

必要なんじゃないですか?
準備が。

では、また明日。
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 16:48 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
9.増える百寿者
 こんばんは。

今日も暑かったですね!

梅雨も明けて、これからいよいよ夏本番でしょうか?

さて、本日も日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

今日は第9回。
「増える百寿者 〜女性の5人に1人が100歳に〜」というテーマです。

古来より、日本では90歳の誕生日を迎えることを”卒寿”、
100歳を迎えることを”百寿”と呼んで、長寿を祝ってきました。

では、高齢者の仲間入りを果たした65歳の人がこれらの
祝いを迎えられる確率は、どのくらいでしょうか?

<65歳の人が90歳、100歳まで生きる確率(%)>
           男性         女性
        90歳  100歳  90歳  100歳
1960年   3.57  0.03   7.96   0.11
2008年  24.42  1.84  47.97   7.54
2055年  41.72  7.10  65.46  19.14

「今から50年前(1960年)では、卒寿で男性約4%、女性約8%、
百寿に至っては男性0.03%、女性0.11%であり」、卒寿、百寿を迎えることは
非常に珍しいことでした。

しかし、
「2008年には卒寿は男性約24%、女性約48%ともはや珍しくはない。
一方百寿については男性約2%、女性約8%とまだ確立は低く、女性でいえば
50年前の卒寿の位置づけが百寿にとって代わったともいえる。」

2055年、将来の中位推計値では上記表の通り、卒寿で男性40%、女性65%を超える
との推測であり、「かなりの確度で90歳まで生きる時代」になる。

また、百寿についても、65歳になった者のうち、
「男性では14人に1人、女性では5人に1人は100歳まで生きることになる」

将来は、「このような高齢期の長期化にあわせた生活設計が必要となる。」
と記事は伝えている。

さらに、
2005年の百寿者は男性4千人、女性2万2千人の併あわせて2万5千人強であったが、
2055年には、男性13万人、女性50万人、あわせて63万人となり、
現在の約25倍の規模に拡大。
今後の人口減少下においても、急速に増加し続けると推察される。
この数字は、「その年の総人口の0.7%を占め、約140人に1人が、
百寿者になっていることを意味する。」


これまでの記事でもそうですが、
こういう数字が具体的に示されると、
「う〜ん、すごい!」と思ってしまいますよね。

私が今、37歳。65歳を迎えるのが、2038年。
その時の30%くらいの人が90歳まで生存するのでしょうかね。
老後の資金、もう少し多めに考えたほうがいいかな?
なんて。

また、明日もご紹介します。
では。

生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 23:12 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
8.老後の生活の質
 こんにちは。

今日も、日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

今日は第8回、「老後の生活の質 ~健康高齢者と要介護、療法が増加~」というテーマです。

先進諸国の平均寿命の伸びは、1970年ころまでは、
乳幼児も含む、若年層の死亡率低下によるものであったが、
その後は高齢者の死亡率改善の比重が増え、
「高齢者のライフスパンが延長するかたちで平均寿命が延びてきた。」

”高齢期”の長期化が進む中、
「単に生存の長さだけでなく、その期間をどう健康に過ごせるかどうかなどの
生存の「質」の向上に努めることが重要な課題となってくる。
その際、重要になるのが健康寿命である。」と記事は伝えている。

では、健康寿命とは何なのか?

健康寿命とは、
「人々の生存年数を健康に過ごせる時期と何らかの不健康を抱える時期に分け、
健康に過ごすことが期待される平均年数を計算したもの」で、
「世界保健機関(WHO)が算出した2007年の世界の健康寿命の中で、
日本人は76年(男女計)とトップだった。」

各国のデータをみると、
平均寿命が長い国ほど、健康な期間の割合も高まる傾向が見られるため、
日本の高齢者人口の健康度も上がっているとみられる一方で、
高齢者の脳卒中の発生率はほとんど変わっていないとのデータもあり、
「脳卒中による死亡率低下と相まって、
要介護高齢者は増加していると考えられる。」
「いいかえれば、健康高齢者の増加と要介護者の増加という、
高齢社会の光と影が併存する傾向がこれから強まろう。」と論じている。

記事の後半では、
「今後向かう超高齢者社会では、働き手人口が減少するため、
高齢者に働き手としての役割が求められ、
また、介護予防の推進によって、病後の健康状態が改善した人々にも
広く社会参加が求められることになろう。」とし、
「その意味では、定年制度をはじめとする硬直的な働き方の仕組みは
経済社会にとって重荷を生み出してしまいかねず、高齢者には年齢と健康度に応じた
働きが求められる。」としている。


「今後日本が世界一の健康長寿を維持し、
積極的に生かした社会を築けるかどうかで、
長寿化は光とも影ともなりえる。」
とまとめている。


そう。
このあたりが、この高齢化社会を乗り切るための、
一つの切り口だと私も思います。

大変だけれどもね。

また。
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 14:50 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
7.寿命の改善
 こんばんは。

本日も、日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

今日は第7回。

「寿命の改善 ~高齢期の生活設計、変革迫る」というタイトルで、
寿命の影響について論じています。

生活水準の向上や、公衆衛生・医学の発達により歴史的な寿命の
伸長がひと段落した後は、平均寿命は安定的に推移すると予測されてきたが、
近年、「先進諸国の寿命は一段と改善し、将来の寿命動向には様々な可能性があることが
明らかになり、関心が高まっている。」

2006年12月の将来推計人口では、
死亡率を高位・中位・低位の3通りで仮定し、寿命動向の変動について推定している。

2055年の平均寿命は、
標準的な”中位”推計で、男性83.67年、女性90.34年。
”高位”推計では、男性82.41年、女性89.17年。
”低位”推計では男性84.93年、女性91.51年となる見込み。

中位推計から見たこの変動幅は約1%強であり、
「出生の低位・高位仮定が出生率で2割の変動幅がある点に比べ極めて小さいように見える」

「しかし、この認識は公的年金制度の未来図を考える上では必ずしも正しくない。」
とし、数値以上に様々な影響を及ぼす可能性について記述している。

まず、公的年金財政に影響の大きい
老年従属人口指数(20~64歳人口に対する65歳以上人口の割合)をみると、
死亡変動が年金財政に大きく影響を及ぼすことがわかる。
さらに、「厚生年金の09年財政検証では、現役世代の手取り収入に対する
給付の比率を実際に評価」したところ、
出生動向が高・低位に変化した際、基本ケースの50.1%から上下3ポイント変動。
また、死亡の動向が変化した場合でも、この比率は上下2ポイント変動する。
つまり、死亡率、寿命の動向の影響は出生の影響の3分の2にも相当する大きな影響を
及ぼすことがわかる。

本日の記事では、最後に、
「長寿化の進展は一方で、人々の高齢期のライフデザインにも変革を迫る」として、
「65歳に達した男性の平均余命は05年に18.1年だったが、
中位推計では55年に22.1年に達する。」
「これは将来の高齢期の生活設計が現在に比べさらに4年分長いものと
想定する必要があることを意味する。」
と伝え、
「今後の長寿化の行方が社会や個人の高齢期の未来図に
一段と強い影響を及ぼす可能性があるのである。」
としめている。

この”長寿化”の影響。
社会的に見たら、”若年層の負担増”となるのでしょうが、
経済的には色々とまた見方が変わるのでしょうか?

それとも、社会的な視点でも、ほかに見方があるのかもしれません。
”切り口”はそれこそ無限。
見方を変えれば・・・色々と知恵を絞って、よりよい社会にしていきたいものですね。

では、今日はこの辺で。
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 21:22 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
6.続く晩婚化
こんばんは。

ちょっと、時間が遅くなってしまいました。

さて、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』のご紹介を続けております。

今日は第6回。
「続く晩婚化 〜結婚にかわる新しい「家族」象も〜」という見出しです。

今回は世代別の出生関連行動を比較するという切り口で論じています。

記事では、
人口減少の震源は少子化であるが、この問題は外からの災いというより、日本人一人ひとりが、
「経済社会の変化に合わせて合理的に行動した結果」とし、
少子化を開始した世代の一つとして1955年生まれ世代(54〜55歳)と、
少子化が行き着く先として想定される90年代生まれ世代(19〜20歳)との間で、
出生関連行動がどう変わるかを比較しています。

<出生関連行動の世代変化>
女性の出生率要素指標    1955年生まれ   1990年生まれ
                    (実績値)      (仮定値)
1.平均初婚年齢          24.9歳        28.2歳
2.生涯未婚率             5.8%        23.5%
3.夫婦完結出生児数       2.16人        1.70人
4.離死別再婚による         4.8%         7.5%
  出生低下率
世代別の合計特殊出生率     1.94          1.26

平均初婚年齢が24.9歳から28.2歳と晩婚化が進み、
女性の20代の過ごし方は、
「家族形成中心からキャリア形成や人的資本形成(自己啓発など)中心へと
様変わりする」

また、「生涯未婚は17人に1人(5.8%)からほぼ4人に1人(23.5%)へと増加」するため、
人生設計が大きく変化する。
「結婚を代替する新しいタイプの「家族」として、多様な形態のパートナーシップが
広まることも考えられる」
と伝えている。

その一方、
結婚した人の平均子ども数(夫婦完結出生児数)は、
「2.16人から1.70人へと減少する。これは、意図的な選択の影響(47%)と
晩婚・晩産により希望子ども数を達成できない影響(53%)に分けられる」

・・・なるほど。

その結果として、
「生涯未婚の増大に伴う子どもを持たない割合の上昇とともに、
一人っ子の増加など、兄弟数の減少が著しい。兄弟数減少は次世代以降の
親族ネットワークを縮小させるなど、社会的影響が大きい」
とまとめている。

ひとつ人口減社会といっても色々な切り口がありますね。
晩婚で希望の子どもをもうけることができない方々が結構いることに、
私はちょっと驚きました。

また、明日もご紹介します。
では。


生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 23:56 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
5.進む「縮小再生産」~技術や制度の伝承が困難に~
 こんにちは。

日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介しています。

今回は第5回。「進む縮小再生産」という題で、世代ごとの推移について論じています。


人口減社会に日本が進んだのは、
「次世代を置き換える数の子供を産み、育てなくなったため」
であるわけですが、
記事によれば
「実は戦後生まれ世代から既に生涯に産む子ども数が、
自分たちの数を下回るようになっていた」とのこと。

つまり、
「団塊以降、親世代の規模を下回る数の子どもしか産んでおらず、
現在では、世代の置き換え率は3分の2程度」
「これは、1世代(約30年)ごとに世代が3分の2へと縮小することを示す」
ということ。

このことは団塊世代、団塊ジュニアの関係にも当てはまり、
1947~49年の戦後ベビーブーム期(これが団塊世代となった)は、
年間約270万人の出生。
1971年〜74年の第2次ベビーブーム(団塊ジュニア世代)では、
年間約200万人。
3分の2まではいかないが、親世代よりかなり減少している傾向。

1990年代後半以降には、
団塊ジュニア世代による「第3次ベビーブーム」が期待されたわけだが、
これは、「結婚・出産の大幅な延伸で幻となった」と記事は伝えている。

「仮に、一人ひとりの産む子ども数が変わらなくても、日本の出生数は減っていく。」
「今後の新しい世代ほど縮んでいく縮小再生産社会なのだ。」として、
「そうした社会では、子ども関連市場の縮退ばかりか、経済に計り知れない影響が及ぶだろう」と推察をしている。

世代人口の減少により、
「多くの分野で後継者確保や技術・文化の継承が困難」
「特に、中小企業の後継者不足が深刻化」するとみている。

本日の記事は
「営々と紡いできた技術や制度とともに夢をバトンタッチする相手がいなくなるのである」としめている。


また、明日もご紹介します!




生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 11:25 | comments(2) | trackbacks(0) | pookmark |
4.一生のイメージ

おはようございます。

本日も日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

本日は第4回、一生のイメージ 〜長い老後、支える親族少なく〜 という題です。

人口変動というと、”少子高齢化”や”労働人口の減少”といった”マクロ”の変化に目が
行きがちですが、本日の内容は個人の一生(ライフコース)も劇的に変化している、という内容です。

記事では、
「世代別の女性のライフコース」を指標で示しています。

年代      寿命        非婚化・少子化(%)
(年齢)  平均  百寿率  生涯未婚 無子割合 無孫割合
       (歳)  (%)
1960年   86.1  16.5      9.3     17.5    25.6
(50歳)

1980年   89.4  18.0     22.6     35.5    48.1
(30歳)

1990年   89.8  18.1     23.5     37.4    50.2
(20歳)
※数値算出の前提は色々ありますがここでは割愛。

平均寿命は現時点年齢が若くなるに連れ長寿化し、
「これまでより格段に長い人生、長い老後を過ごす」ようになる。

「この長寿を生きるに値するもの、とするには、誰もが健康、生活、そして生きがいを維持
できる社会をつくることが重要である」としている。

そりゃそうですよね。
記事にも書いてありますが、せっかく長生きしても、安心して暮らすことができないなら、
長寿を享受しても、あまりうれしくない。

さて、もう一方のデータ。

非婚化、少子化は数字を見ても、
生涯未婚、無子、無孫の方の割合は増加すると推定されます。

これは、単に国内の出生率が減少するというだけでなく、
「日本人の人生のあり方」そのものが大きく変わってきていて、
「結婚や家族のあり方も大きく変わっている」と考えられる。
長寿化+非婚化・少子化が同時進行することで、
「家族を持たない高齢者が大幅に増える。これまで高齢者の介護や、
経済的・精神的支援の役割を果たしてきた家族がいなくなる。」
「こうした生き方の変化、多様化を前提に、社会をつくりかえて
いかなければならない。」
と本日の記事はしめられています。

いわゆる”おひとりさま”がさらに増加していくということですね。
う〜ん。
事は深刻。

でも、ビジネス的にはチャンスとも考えられるし、
色々と策をねればなんとかこの事態も乗り越えられる!
と、私は信じております。

その乗り越えるための”策”の一つがワークライフバランスですから。

というわけで、コマーシャル。

 7月28日にワーク・ライフ・バランスセミナーを開催いたします。
 ”時間生産性の向上で活気ある会社に” −ワーク・ライフ・バランス導入のコツ−

 開催日:7月28日(水)15:30〜17:00(15:15より受付開始)
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 受講料:無料
 定員あり:15名様まで(要お申し込み)
 講師:羽生田 清(株式会社アシオ)、奈良間 英樹(NRマネジメント)
 詳細はこちらをご覧ください
 →http://www.worklife-b.jp/info/2010/07/post-14.html
 
 お問い合わせ、お申し込みは
 株式会社アシオ(担当 羽生田(はにうだ))
 e-mail:hany@ashio.co.jp
 TEL:03-6311-8377  FAX:03-6311-8378

ぜひご参加ください!

生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 08:57 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
3.人口の推計 なぜ必要?
おはようございます。

本日も日本経済新聞連載記事の、
『人口減社会の未来図』、第3回をご紹介します。

今回は、
「推計がなぜ必要」
と題し、これが「経済状況を見通すベースになる」と書かれております。

記事では、
現代社会の変化の速さ、激しさを論じ、
「持続可能な社会を運営していくためには、変化の方向を見定めておく必要がある。」
としています。

その中で、「なぜ人口の将来を見通すことが重要かというと、
人口の変化というものは、他の社会現象に比べ、見通しが得やすいからだ。」
「日本のこれからの数十年に何が起こるかを予測することは確かに困難だが、
人の一生に見られる規則性に従えば、日本の総人口が今後加速的に減少し、
著しい高齢化が生じるという見通しはほとんど揺るがない」
と記事は伝えています。

なるほど。
ほかの社会現象に比べ”予測”し易いというのは納得です。
人口動向を調査することは色々な意味で重要と私も思っておりましたが、
経済状況を見通すベースになるということもあるわけですね。

最後にこの記事では、
日本の人口ピラミッドについて、
2009年現在と2055年の予測を並べ、
2055年には、
「規模が約30%縮小し、また、すそが狭くて重心の高い逆ピラミッド型へと変貌する。」
と書いています。

色々と暗そうな見通しですが、
この状況が
「まさしくわが国社会のすべての未来図の基点となる」
ということです。

この状況ありきで、
企業活動や新規商品、新規サービス開発、
あるいは、様々な分野で改良、改善をして、
この高齢化社会を乗り越え、
経済活動をこの中で充実させていたなくてはならないわけですね。

また、明日もご紹介いたします。
では。

 

生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 09:26 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2.出生率改善でも人口は減少
こんばんは。

昨日からお伝えしている、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』の第2回をご紹介します。

今回は仮に死亡率が2008年水準を保つと仮定したときに、
出生率の変化で人口減少のスピードや年齢構造がどう変わるかを検討しています。

   出生率     その後の人口の推移      高齢化率

A 1.37で推移   40年代半ばで1億人以下、 10年代半ばまで
 (現在の水準)   70年代半ばで半分      急速に進行
                                                            一時鈍化、
                                                           25年以降再び急上昇

B 1.00で推移  2100年の人口は       74年で45.6%
 (極端に低い)   2800万人まで減少           その後44.8%で安定


C 1.70で推移   減少基調は変わらず    40年代にピーク、
 (現在より高い)                  その後28.5%で安定

D 2.07で推移    1億600万人で静止状態に  40年代にピーク、
 (人口維持水準)     (2200万人減)       その後23.0%で安定

表が書けないのでちょっと見にくいかもしれませんが・・・

仮に、人口を維持できるとされる出生率2.07を今年からクリアできても、
高齢化が安定するまでは30年かかるというわけです。

しかし、現状出生率1.37を考えると、これはかなり無理な話。

死亡率を固定して考えた試算なので、実際には変動があるはずだが、
少子高齢化、人口減少は短期ではちょっと止めようがないわけです。

当たり前ですよね。

だって、今年生まれた子供たちが成人になるのに20年かかるのですから。

本日の記事は下記のように締めています。

「出生率が2を下回る限り人口の大幅減少や当面の高齢化は不可避だが、2030年代以降の高齢化進展は出生率次第で遅らせることができる。」

「換言すれば、現代の結婚・出産世代の家族形成を社会がどう支えるかで、将来の経済社会の持続可能性は大きく変わりうる。とはいえ当面、未婚化と超低出生率が避けられないとすれば、労働力人口が逼迫(ひっぱく)し、高齢化の圧力は高まらざるを得ないだろう。」

では、この不可避な超高齢化を如何にして迎えるのか・・・

このあたりのところもお聞きしたいですね。

この辺のところは、
近々、また別の切り口でお伝えしていきたいと考えています。

明日も、この記事の続きをご紹介します。

明日はもう少し早くアップできるかな(汗)。
では。
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 23:54 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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