こんばんは。
本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。
第15回は「家族・世帯の姿 〜高齢のひとり暮らしは倍増」です。
家族や世帯はどう変化委していくのか?
国立社会保障・人口問題研究所による
全国の世帯数の将来推計(2008)を基に、
2005年と比べた2030年の姿をみてみよう。
日本の総人口は既に減少局面に入ったが、
全国の一般世帯総数は世帯規模の縮小が続くため、
2005年の4906万世帯から2015年の5060万世帯まで一度増加する。
その後、減少へ転じ、2030年には4880万世帯に減る。
家族類型別でみると、
今後一貫して増加するのは単独世帯のみ。
夫婦のみ世帯、ひとり親と子世帯は減少に転じる。
核家族世帯の典型である夫婦と子世帯は1985年をピークに減少を続け、
世帯総数に占める割合も2005年の29.9%から2030年には21.9%にまで低下。
単独世帯はこの期間に1446万世帯から1824万世帯へと
378万世帯増加し、その割合も29.5%から2030年の37.4%まで上昇する。
特筆すべきは、単独世帯の増加分の9割近くを高齢単独世帯が占めることである。
世帯主が高齢者の世帯数(単位:万世帯)
2005年 2030年 指数
世帯主65歳以上 1,355 → 1,903 140
の世帯
(うち、単独世帯) ( 387 → 717) 186
世帯主75歳以上 554 → 1,110 200
の世帯
(うち、単独世帯) ( 197 → 429) 218
※指数は2005年を100とした時の2030年の値
2005年から2030年の25年間に387万世帯から717万世帯と、
330万世帯も増加し、さらに世帯主が75歳以上の単独世帯は、
同じ期間に232万世帯増え429万世帯となり、実に2.2倍となる。
2030年には、世帯総数の2割強が世帯主75歳以上の世帯で占められる。
高齢世帯が増加する要因は、もちろん人口の高齢化であるが、
第二の要因として、高齢者世代の子世代との同居率の低下がある。
特に既婚子との同居率の低下が大きい。
「高齢層の子世代である30〜50歳代の
未婚割合の上昇による世帯分離の減速以上に影響が大きい」としている。
「成人した子どもとの同居率は1980年の70%弱から2005年には45%程度まで低下し、
これがそのまま高齢者のみの世帯の増加につながった。」
「今後、世帯の後期高齢化は一段と進み、高齢の「ひとり」暮らし世帯が
爆発的に増加することになろう。」と記事は締めくくっている。
う〜ん、予想以上の高齢者ひとり暮らし率!
しかも、これから益々増えてくる・・・
続きます!!