こんにちは。
今日も暑いですね。
さて、
連日ご紹介しております、
日本経済新聞の連載記事『人口減社会の未来図』。
本日は第10回、「移民は「即効薬」か 〜減少補充なら、外国人2割に」というテーマです。
もしも、
今後出生率がある程度回復しても、それが人口に反映するためには長い年月を要します。
このため、
「人口減少に歯止めをかけ、経済の縮小を緩和するための即効薬として外国人移民の
受け入れの是非がしばしば議論されてきた。」
本記事では、将来推計人口(2006年12月推計)をもとに、移民によって人口減少分を
補充した場合のシミュレーションを紹介している。
「まず、初期の5年間(2005〜2009年)は人口維持に必要な移民数は37万人であるが、
10〜19年には459万人、20〜29年には644万人と、その数は年々増加し、
2005年からの50年間では、延べ3千万人の移民の受け入れが必要となる。」
「この場合、移民の年齢層は20歳代前半が最も多いため、移民の導入によって日本の
人口高齢化も同時に緩和されることになる。」
上記のシミュレーションで移民を受け入れた場合、
当然、総人口における外国人の割合が急増します。
「05年の外国人割合は1.2%であったが、シミュレーションでは、
30年に10%を超え、55年にはほぼ5人に1人(22.3%)が外国人となる。
このように、日本の人口減少を移民によって補った場合、
「短期的には経済成長や高齢化の緩和といった人口効果を期待することができるが、
長期的には外国人割合の急増に対応した、社会システムの構築が必要となる。」
言語の教育や、文化の理解など、社会的な統合政策が必要となり、
やがて高齢化する移民人口のための年金・医療・福祉などの社会保障制度の整備など、
「新たに持ち上がる政策課題に取り組み、解決していくことが求められよう。」
と記事はまとめている。
今回のシミュレーションはちょっとドラスティックな条件なのかもしれませんが、
人口を維持する、経済を維持するといった観点からみると、
「移民受け入れ」は、確かに一つの「方策」だと思います。
もし、シミュレーションの内容ほどドラスティックでなくても、
「移民受け入れ」の方向になるとすれば、
”ダイバーシティ”の考え方を大手企業だけでなく、社会的に考えていく必要が出てきます。
日本はほぼ、単民族国家なので、
日本で”ダイバーシティ”というと、男女共同参画・・・のイメージを持つ方も
いらっしゃるかもしれませんが、
本来は、多言語、多文化、多人種など、多様性を受け入れて一緒にやっていくという意味合いの、
”ダイバーシティ”。
国際企業はすでに取り組んでいるテーマであります。
”ダイバーシティ”そして、それを実現するためのベースとして”ワークライフバランス”。
必要なんじゃないですか?
準備が。
では、また明日。