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19.アジアの高齢化
 こんにちは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

第19回は「アジアの高齢化 〜時間差、日本はうまく活用を〜」です。

前回は先進国における高齢化を見ましたが、アジアではどうなのか?

「20世紀後半から21世紀前半にかけてのアジアは、
まさに多産多死から少産少死への人口の転換期にあたる。」
「しかも東アジアを中心に少子化と長寿化の動きも強まっている。」と記事は伝えている。

詳しく見ていこう。

総人口(増加から減少へ)、年少・生産年齢人口(増加から減少へ)、
老年人口(一貫して増加)のいずれの面でも劇的な変化を見ることになる。
だが、人口変動の進展は国により著しく時間差がある。

日本の総人口は2004年がピークであったが、
国連推計(2008年版、中位推計)によれば、
韓国は2023年、中国は2032年に総人口のピークを迎える。
一方、インドは2028年に中国を抜いて世界一の人口大国となり、
2050年でも人口増加が続く。
生産年齢(15〜64歳)人口は、
日本が1995年ごろにピーク(8700万人)を過ぎたが、
韓国は2015年ごろ(3600万人)、中国も2015年ごろ(9億9800万人・・・桁違い・・・)、
インドは2045年ごろ(11億人!)にそれぞれピークを迎える。
すなわち、日本以外のアジア諸国は、
まだ当分、従属人口指数が比較的小さい「人口ボーナス」の恩恵を受けることができる。

まさにこの時期に、
経済発展と来るべき高齢化の時代に備えての社会保障制度構築という
2つの大きな課題を乗り切ることができるかどうかが、
国の命運を左右することとなる。

急速な経済成長を遂げる中国でも人口高齢化が忍び寄り、
「未富先老」(まだ十分豊かにならないうちに老いてしまう)の懸念もささやかれているようだ。

いずれにせよ、
「こうした人口転換のタイムラグの存在は、
国際的な協力・連携のチャンスともなる。
人口転換と経済発展は並行して進むが、
その先発国と後発国は相互に補完関係にあり、
ヒト、モノ、カネの往来は双方に利益をもたらす。」と記事は述べ、

「特に日本は若い人材を呼び込み、
経験豊かなシニア人材が国際交流の面で働く機会も増えるだろう。
日本の高齢者の資産が海外の社会資本充実に活用されるのも意義深いことである。
今後の各国の人口変動を見通した上での国際関係強化の枠組みが求められよう。」
と記事は締めくくっている。


続きます!
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 15:32 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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