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17.高齢者を支える仕組み再構築必要
 こんにちは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

第17回は「高齢者を支える仕組み再構築必要 〜従属人口の重荷〜」です。

長期的な人口の変動は、
世代間の支え合いのあり方にも大きな影響を及ぼす。

人は年少期には大人に養育され、
長じて働き手となれば自らの生計を立てるとともに、
子どもと高齢者を扶養することとなる。
老年期になれば、後続の働き手世代から支援を受ける・・・

家族によるか、
または社会制度によるかの違いはあるが、
こうしたライフサイクルを通した世代間の”支え合い”の関係は今も昔も変わらない。

人口を年少人口(0〜14歳)、生産年齢人口(15〜64歳)、老年人口(65歳以上)に
3区分した時、年少人口と老年人口の合計を便宜的に従属人口と呼び、
その生産年齢人口に対する比を従属人口指数という。

日本の従属人口指数は、
年少人口部分の低下により1950年代から下がり始め、
60〜80年代には40%台低い水準に至る。
このころの老年人口部分はまだ20%に達しておらず、
社会全体の扶養負担が低い「人口ボーナス」という有利な構造を享受できた。

実際、日本はこの時期をうまく活用して経済成長を遂げ、
一応の社会保障制度の構築に成功したといえる。

しかし、
やがて高齢者の死亡率改善が進み、
また一方で少子化による年少人口の縮小が起きると、
老年人口は相対的に増大し、
従属人口指数が格段に高まる段階を迎える。
これが、「人口オーナス(重荷)」である。

現役世代の負担は増加し、
国全体の経済・財政は想定外の困難に直面している。
2010年に36%だった従属人口指数の老年人口部分は、
2030年には54%。2055年には79%に増大する見込みで、
老年人口が生産年齢人口に支えてもらう旧来の発想はもはや現実的ではない。

人口ボーナス期に構築された経済社会システムは、
全般的な再設計が迫られている。
現在の高齢世代は経済成長期の蓄えを当面活用できるとしても、
今後の世代で同様のことは期待できないだろう。
各世代の置かれた状況の違いを乗り越えて、
持続可能な経済社会の継承をどのように行うのか、
根源的な問いに向き合わなければならない。


続きます!
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 22:42 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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