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16.地域の家族・世帯
 こんにちは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

第16回は「地域の家族・世帯 〜高齢世帯の増加、都市で顕著〜」です。


国立社会保障・人口問題研究所がまとめた都道府県別の世帯数の
将来推計(2009)を基に、地域レベルで家族・世帯がどうなるかをみてみる。

最大の割合を占める家族類型を県別にみると、
2005年は夫婦と子の世帯が29県と最多、
次いで単独世帯が16都道府県だった。

しかし、2020年以降は全都道府県で単独世帯の割合が最大となり、
2030年に第二位を占める類型は、
37都府県で夫婦と子の世帯、
9道県で夫婦のみ世帯となる。

単独世帯は全都道府県で高まるが、反面、夫婦と子世帯の割合は低下し、
2030年には10道県で3位以下となる。

世帯主が65歳以上の高齢世帯総数も2030年まで全都道府県で増え、
9都府県で2005年の1.5倍を超える。

一般世帯総数に占める高齢世帯総数の割合は、
2020年以降、全都道府県で30%以上となり、
2030年には、秋田、和歌山など33道県で40%以上となる。

さらに、世帯主が75歳以上の世帯数は、
2030年まで全都道府県で増え、埼玉など13府県で2005年の2倍超となり、
一般世帯総数に占める割合も、2030年には秋田など21県で25%以上になる。

特に、単独世帯は27都道府県で増加率が100%を超え、
埼玉、千葉では200%を超えて、2005年の3倍以上となる。

記事の後半では、
「高齢世帯の増加率が高い県の多くは、
大都市圏に位置し、高度成長期に郊外に開発された大規模ニュータウンに
集中流入した世代が、子世代の独立で小世帯化、残った親世代の高齢化が
過度に進むためと考えられる。」と考察し、
「この世代は都心部に就業する勤労・子育て世帯が中心だったが、
生活と仕事が分離したライフスタイルや、地域とのかかわりに希薄性など、
同質性が高い。既に都市の団地などで、地域のコミュニティーから孤立する状態での
高齢者の死亡例が報告され社会問題になっている。」と指摘する。

「世帯構成の変化は、高齢の独居世帯、夫婦のみ世帯増に伴う福祉ニーズの変化、
単身者向け住宅需要の増大、住み替え支援策など様々な影響を及ぼそう。」
と締めくくっている。

続きます。


生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 08:12 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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