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15.家族・世帯の姿
 こんばんは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

第15回は「家族・世帯の姿 〜高齢のひとり暮らしは倍増」です。


家族や世帯はどう変化委していくのか?
国立社会保障・人口問題研究所による
全国の世帯数の将来推計(2008)を基に、
2005年と比べた2030年の姿をみてみよう。

日本の総人口は既に減少局面に入ったが、
全国の一般世帯総数は世帯規模の縮小が続くため、
2005年の4906万世帯から2015年の5060万世帯まで一度増加する。
その後、減少へ転じ、2030年には4880万世帯に減る。


家族類型別でみると、
今後一貫して増加するのは単独世帯のみ。

夫婦のみ世帯、ひとり親と子世帯は減少に転じる。
核家族世帯の典型である夫婦と子世帯は1985年をピークに減少を続け、
世帯総数に占める割合も2005年の29.9%から2030年には21.9%にまで低下。

単独世帯はこの期間に1446万世帯から1824万世帯へと
378万世帯増加し、その割合も29.5%から2030年の37.4%まで上昇する。
特筆すべきは、単独世帯の増加分の9割近くを高齢単独世帯が占めることである。


世帯主が高齢者の世帯数(単位:万世帯)
             2005年    2030年    指数
世帯主65歳以上  1,355  →  1,903     140
の世帯
(うち、単独世帯)  ( 387   →   717)    186

世帯主75歳以上   554   →  1,110     200
の世帯
(うち、単独世帯)  ( 197   →   429)    218

※指数は2005年を100とした時の2030年の値


2005年から2030年の25年間に387万世帯から717万世帯と、
330万世帯も増加し、さらに世帯主が75歳以上の単独世帯は、
同じ期間に232万世帯増え429万世帯となり、実に2.2倍となる。

2030年には、世帯総数の2割強が世帯主75歳以上の世帯で占められる。

高齢世帯が増加する要因は、もちろん人口の高齢化であるが、
第二の要因として、高齢者世代の子世代との同居率の低下がある。

特に既婚子との同居率の低下が大きい。
「高齢層の子世代である30〜50歳代の
未婚割合の上昇による世帯分離の減速以上に影響が大きい」としている。

「成人した子どもとの同居率は1980年の70%弱から2005年には45%程度まで低下し、
これがそのまま高齢者のみの世帯の増加につながった。」
「今後、世帯の後期高齢化は一段と進み、高齢の「ひとり」暮らし世帯が
爆発的に増加することになろう。」と記事は締めくくっている。

う〜ん、予想以上の高齢者ひとり暮らし率!
しかも、これから益々増えてくる・・・

続きます!!


生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 00:22 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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