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14.有権者の高齢化
 こんばんは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。
 
第14回は「有権者の高齢化 〜意思決定の偏り一段と進行〜」です。

米国の人口学者プレストンは、
「人口の高齢化によって高齢者向けビジネスが成長産業となる半面、
青少年向け産業は後退を余儀なくされ、
とりわけ子どもに対する教育や生活環境の質が劣化する恐れがある」と指摘した。
 
これは、「増大する高齢層の消費や投票行動によって、
社会の資源配分が高齢世代に偏る傾向があることを示している。」
 こうした偏りを生み出す基本的な構造変化は、有権者人口の高齢化に見られ、
有権者の平均年齢は下記の様に変化すると推定される。
       平均   35歳未満  65歳以上
       年齢   の割合   の割合 
1980年 44.6歳   16.9%   13.1%
      (14.0%) (15.2%)
2009年 52.4歳   10.6%   28.1%
      ( 8.4%) (29.8%)
2030年 57.5歳    8.1%   37.4%
      ( 6.4%) (37.7%)
2055年 61.5歳    6.6%   47.2%
      ( 5.2%) (47.0%)
 ※括弧内は2009年衆院選の年齢別投票率を適用した場合の割合
 
このように、「日本社会の意思決定の重心は急速に高齢者側へシフト」し、
35歳未満の家族形成層の有権者率は極端に縮小してゆく。
現行の制度では、若年層の政治的発言力は構造的に縮小することが避けられず、
さらに加えて、投票率は70歳前後までは高齢なほど高い傾向にあるため、
実際の意思決定にはさらに偏りが生じると考えられる。
 
記事では、「日本社会の意思決定構造の変化は現在までに既に進行しており、
若年層の雇用環境の窮状や教育現場での疲弊などの背景に
こうした要因を指摘する声もある。」としながら、
「本格的な変化はこれから」と述べている。
 
来るべき超高齢化社会では、
「社会保障制度などの世代間の利害調整が課題となっていく中で、
主権のあり方が問われている。」とまとめている。

現行の選挙制度に対しても、人口高齢化は大きな課題を投げかけているのだ。
 
続きます!
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 10:40 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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