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13.どうなる市町村
 こんにちは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

第13回は「どうなる市町村 〜都市圏も機能の効率化必要に〜」です。


市町村レベルでみた人口はどうなるのか?
「県内からの流入で県庁所在都市へ人口が集中する傾向にあるが、
2035年で現在の人口を維持する県庁所在都市は3市のみで、
2割以上減少する県庁都市が7市、和歌山、長崎の両市は3割程度減る」

「県庁都市以外の市では2035年に現在の人口を保つのは1割程度で、
半数以上が2割以上減少し、うち7市は現状の半数以下に激減する。」

「町村など郡部の自治体での人口減少はさらに深刻で、
全町村の約4分の1(256自治体)で4割以上減少、うち66自治体は半減する。」

年齢構成では、2035年の年少人口(0〜14歳)が2005年の半分以下となる自治体が
半数近くに上り、県庁都市でも奈良市など4市で半減となる。

一方、
「65歳以上の高齢人口割合が50%を超え「限界集落」的性格を持つ自治体は
133自治体(全自治体の7.5%)ある。そのうち、8自治体では、高齢人口が60%を超える。」
など、自治体の持続可能性をも脅かす状態になる可能性がある。

「比較的人口成長を維持したきた大都市圏の自治体でも今後は次第に人口減少へと向かう」
これまで、就職、進学の機会が豊富で人を呼び込むことができた(社会増という)大都市は、
地方の出生率が低下してきたことで、「若年人口層の大幅な流入超過が見込めなくなった」ため、
「人口の自然減に拍車がかかり、人口減少に転ずることになる。」と記事は伝えている。

団塊世代やそれ以降の世代の全国人口に占めるシェアが高いために、
地方圏と比較して高齢人口がが急速に増加する。

「人口減少、衰退期の到来とともに、都市圏域の自治体でも社会的機能の効率的な縮小など、
地域計画のあり方を見直していく必要に迫られる。」と記事はまとめています。


続きます!
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 13:02 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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