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12.30年後の地域
 こんにちは

いや〜、ちょっと空いてしまいました。

さて、
今日も、日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

今回は第12回、「30年後の地域 〜14歳以下の人口、3県で半減」というテーマです。

地域社会は今後どうなっていくのか。
国立社会保障・人口問題研究所がまとめた都道府県別(2007年)と
市町村別(2008年)の将来推計人口をもとに2005年と比較した2035年の姿を見てみよう。

県単位でみると、
2000年から、2005年にかけて、31道県で人口は減少。
2025年以降はすべての都道府県で人口が減少すると予測される。

2035年の人口を2005年と比較すると、
「秋田県で3割以上減るなど、
19道県で、人口が2割以上減少し、逆に今後30年間で人口が増加するのは、
東京、沖縄の2都県のみである。」

「大都市圏では比較的人口が維持されるが、地方圏の人口減少率は高い。」

年齢構成別にみると、
年少人口(0〜14歳)、生産年齢人口(15〜64歳)は
2005年から2035年までの期間を通じて、ほぼすべての都道府県で減少。

特に、年少人口は
「地方の県を中心に今後30年間に34道県で4割減、
このうち青森、秋田、和歌山の3県では半減する。」と記事は伝えている。

一方、
「65歳以上の高齢人口は、既に高齢化が進んでいる地方圏の増加率は
おおむね鈍化傾向にあり、2020年以降、65歳以上人口の減る県が出てくる。」

「対照的に、大都市圏部では、高度成長期に地方から大量に流入した世代が
高齢期に入るため、今後急速に増加する。特に、2025年前後から75歳以上人口が急増。
2035年には大都市圏やその周辺を中心に9都道府県が現在の倍になる。」
高齢人口の割合は、2035年には44都道府県で30%を超え、
そのうち75歳以上人口は39道県で20%を超えるなど、
「日本のほぼ全域で「超高齢社会」となる。」

このように、
30年後の地域社会は
・高齢人口割合は地方圏で高いが、増加率は大都市圏が高い
・年少人口、生産年齢人口は地方圏で激減する
と推測される。

つまり、
「地方圏の少子化」と「大都市圏の高齢化」がよりいっそう進むことになる。
と記事はまとめています。

次回、続きます。





生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 10:48 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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