こんにちは。
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介しています。
今回は第5回。「進む縮小再生産」という題で、世代ごとの推移について論じています。
人口減社会に日本が進んだのは、
「次世代を置き換える数の子供を産み、育てなくなったため」
であるわけですが、
記事によれば
「実は戦後生まれ世代から既に生涯に産む子ども数が、
自分たちの数を下回るようになっていた」とのこと。
つまり、
「団塊以降、親世代の規模を下回る数の子どもしか産んでおらず、
現在では、世代の置き換え率は3分の2程度」
「これは、1世代(約30年)ごとに世代が3分の2へと縮小することを示す」
ということ。
このことは団塊世代、団塊ジュニアの関係にも当てはまり、
1947~49年の戦後ベビーブーム期(これが団塊世代となった)は、
年間約270万人の出生。
1971年〜74年の第2次ベビーブーム(団塊ジュニア世代)では、
年間約200万人。
3分の2まではいかないが、親世代よりかなり減少している傾向。
1990年代後半以降には、
団塊ジュニア世代による「第3次ベビーブーム」が期待されたわけだが、
これは、「結婚・出産の大幅な延伸で幻となった」と記事は伝えている。
「仮に、一人ひとりの産む子ども数が変わらなくても、日本の出生数は減っていく。」
「今後の新しい世代ほど縮んでいく縮小再生産社会なのだ。」として、
「そうした社会では、子ども関連市場の縮退ばかりか、経済に計り知れない影響が及ぶだろう」と推察をしている。
世代人口の減少により、
「多くの分野で後継者確保や技術・文化の継承が困難」
「特に、中小企業の後継者不足が深刻化」するとみている。
本日の記事は
「営々と紡いできた技術や制度とともに夢をバトンタッチする相手がいなくなるのである」としめている。
また、明日もご紹介します!