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21.人口革命
 こんばんは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

最終回の第21回は
「人口革命 〜自助と共助軸に知恵・能力結集を〜」です。


現代の日本社会が経験しつつある人口の大転換は、
数千年にわたる日本の歴史の中でも特筆に値する出来事かもしれない。

日本人は2004年からの数年間、
列島の最大人口を経験したが、今後は恒常的、加速的な減少を経験する。
やはり数年前、日本は世界一の高齢化国となったが、
高齢者の比率は今世紀前半を通してさらに倍増する。

拡大から縮小へ、成長から成熟への歴史的遷移は、
大小様々な波を乗り越えて、人類史の次段階を示唆する。

こうした人口の転換は、
子どもの産み方の転換(人口置換水準以下への出生率低下)や
飛躍的な長寿化など、われわれの生き方の変化によってもたらされた。

学校卒業後すぐに就職し、
結婚して2人の子供を育て、定年後は夫婦で暮らすという
大多数が思い描いた生涯の平均像は過去のものとなった。

家族の姿も3世代同居は減り、
今や夫婦と子からなる世帯ですら標準とは言えない。

いつのまにか日本人の生き方自体に静かな革命が起きていた。
その帰結として、人口減社会という未知への扉を開くこととなった。

その向こうに透けて見える明るい未来は、
未曾有の高齢化、労働力需給の逼迫や後継者難、
社会保障負担の増大と財政赤字、社会資本の老朽化などの
問題解決なくしてはあり得ない。

こうした一大変化を人口革命と呼ぶなら、
その本質、すなわち低出生率と長寿化、
ならびにその背景にある人々の営みの変化を理解し、
歴史上の重要なステージに立っていることを正しく認識する必要があろう。

多様化する生き方の中で誰もが安心して暮らせ、
心豊かに次世代をはぐぐくむ社会を実現するには、
若者も高齢者もすべての人々が自助と共助の下に
持てる知恵と能力を結集する必要がある。

日本の社会はもはや元の場所に戻ることも、
同じ場所にとどまることもできないのである。
(国立社会保障・人口問題研究所 執筆)

今回は、連載最終回。
原文をそのまま記載させて頂きました。

これまで21回の連載でしたが、
皆さんはどのようにお考えになりましたでしょうか?

次回、
奈良間の目線で、総括をしたいと思います。

では!

生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 18:38 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
20.減少する働き手
こんばんは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

第20回は「減少する働き手 〜高齢者、女性の労働力化急げ〜」です。


日本は勤勉に働く若い世代の豊富な労働力を背景に、
絶え間ない技術革新と効率的な生産によって経済成長を維持してきた。
だが、人口減少と高齢化に伴って若い世代の人口が縮小していくなか、
日本経済を支える労働力をどこに求めるのかという深刻な課題に直面している。

2005年の15歳以上人口に占める労働力人口の割合は59.5%であったが、
そのうち、男性が72.1%、女性は47.8%である。
男性の労働力率は年齢を通じて高いが、女性は結婚・出産期に退職し、
その後パート就労などの非正規就業が多い特徴があり、
男女の働き方は、かねて見られる家庭内の性別役割分業体制を
反映したパターンとなっている。

こうした現状が続くと、将来はどうなるのか?
人口高齢化で現役の就労人口は大幅に減少し、
労働力人口割合は54.4%に縮小する。

しかし、若年層や高齢者、そして女性の非就業割合が多く、
これらの人々の働き方が今後の労働力を左右するポイントとなる。

政府は「新成長戦略」における雇用・人材戦略として15歳以上の就業率を
2020年まで57%(2009年56.9%)に維持する目標を立てた。

その実現のためには非就業割合の多い若者、女性、そして高齢者などの、
労働参加を進める必要がある。
現在のままでは就業率は53.4%に減少してしまう(雇用政策研究会)。

ただし、
非就業の人々の事情にも配慮する必要がある。
たとえば、出産・子育ての妨げになれば、
将来の労働力を失い逆効果である。
また、景気に左右される不安定な雇用では若者は家庭を築くことができない。
人口減少社会では、これらの課題を克服し、
すべての人々がいきいきと働ける仕組みをつくらなくては、
経済も社会も成り立たない。


次回、最終回!
続きます。
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 18:15 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
19.アジアの高齢化
 こんにちは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

第19回は「アジアの高齢化 〜時間差、日本はうまく活用を〜」です。

前回は先進国における高齢化を見ましたが、アジアではどうなのか?

「20世紀後半から21世紀前半にかけてのアジアは、
まさに多産多死から少産少死への人口の転換期にあたる。」
「しかも東アジアを中心に少子化と長寿化の動きも強まっている。」と記事は伝えている。

詳しく見ていこう。

総人口(増加から減少へ)、年少・生産年齢人口(増加から減少へ)、
老年人口(一貫して増加)のいずれの面でも劇的な変化を見ることになる。
だが、人口変動の進展は国により著しく時間差がある。

日本の総人口は2004年がピークであったが、
国連推計(2008年版、中位推計)によれば、
韓国は2023年、中国は2032年に総人口のピークを迎える。
一方、インドは2028年に中国を抜いて世界一の人口大国となり、
2050年でも人口増加が続く。
生産年齢(15〜64歳)人口は、
日本が1995年ごろにピーク(8700万人)を過ぎたが、
韓国は2015年ごろ(3600万人)、中国も2015年ごろ(9億9800万人・・・桁違い・・・)、
インドは2045年ごろ(11億人!)にそれぞれピークを迎える。
すなわち、日本以外のアジア諸国は、
まだ当分、従属人口指数が比較的小さい「人口ボーナス」の恩恵を受けることができる。

まさにこの時期に、
経済発展と来るべき高齢化の時代に備えての社会保障制度構築という
2つの大きな課題を乗り切ることができるかどうかが、
国の命運を左右することとなる。

急速な経済成長を遂げる中国でも人口高齢化が忍び寄り、
「未富先老」(まだ十分豊かにならないうちに老いてしまう)の懸念もささやかれているようだ。

いずれにせよ、
「こうした人口転換のタイムラグの存在は、
国際的な協力・連携のチャンスともなる。
人口転換と経済発展は並行して進むが、
その先発国と後発国は相互に補完関係にあり、
ヒト、モノ、カネの往来は双方に利益をもたらす。」と記事は述べ、

「特に日本は若い人材を呼び込み、
経験豊かなシニア人材が国際交流の面で働く機会も増えるだろう。
日本の高齢者の資産が海外の社会資本充実に活用されるのも意義深いことである。
今後の各国の人口変動を見通した上での国際関係強化の枠組みが求められよう。」
と記事は締めくくっている。


続きます!
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 15:32 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
18.先進国の高齢化
 こんにちは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

第18回は「先進国の高齢化 〜先頭に立つ日本、世界のモデルに〜」です。

人口高齢化は先進諸国に共通の現象であるが、
高齢化の速度と水準において日本は突出している。

高齢化率(65歳以上人口の割合)の推移をみると、
1950年に主要先進国が10%程度だったのに対し、
日本は当時高齢化の目安とされた7%にも及ばず、5%足らずであった。

その後の日本の高齢化率上昇は著しく、
2010年現在では23%に達し、他の先進諸国より既に高い。

国際比較が可能な国連推計によると、
2050年には、日本の高齢化率は38%に達し、
イタリア:33%
ドイツ:32%
スランス:27%
スウェーデン:24%
オーストラリア:24%
イギリス:23%
アメリカ:22%
などをはるかにしのぐ超高齢化国となる見通しである。

国による高齢化水準の違いは、
死亡、出生、移民の3つの人口変動要素の違いによって生じる。
先進国の中でも、平均寿命が比較的短く、出生率が高く、移民が多い国で
高齢化率は低くとどまり、米国はこの典型である。
欧州でも、全体として移民の割合はほぼ1割に達している。

また、日本とドイツ、イタリアは合計特殊出生率が1.5以下の「超少子化」国であるのに対し、
アメリカやイギリス、フランス、スウェーデン、オーストラリアなどは、
合計特殊出生率1.5以上の「緩少子化」国である。

日本は、最長寿国であると同時に、超少子化国であり、
さらに移民が極めて少ないことから、
世界一の高齢化国とならざるを得ないわけだ。

日本は今後、常に高齢化の先頭走者であり、
経済、保険・医療、福祉などあらゆる面で世界のモデルケースとなる。
従来のように模範とできる国はなく、
困難な状況が待ち構えているが、
これは世界にリーダーシップを示すチャンスでもある。

記事では
「21世紀、どこの国も高齢化を避けることはできない。」と述べ、
「とすれば、真っ先にこれに取り組むわが国は、
高齢化に対処する優れたモデルを構築し、
世界に発信するビジネスチャンスが到来したと考えることもできる。」と締めくくっている。

この状況はピンチなのかチャンスなのか?
いずれにせよ乗り越えなければいけない道なら、
どうせなら”輸出可能なビジネスモデル”にまで高めるのがいいのでは?

とすれば、これはチャンス!
と思いますが・・・

続きます!
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 15:08 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
17.高齢者を支える仕組み再構築必要
 こんにちは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

第17回は「高齢者を支える仕組み再構築必要 〜従属人口の重荷〜」です。

長期的な人口の変動は、
世代間の支え合いのあり方にも大きな影響を及ぼす。

人は年少期には大人に養育され、
長じて働き手となれば自らの生計を立てるとともに、
子どもと高齢者を扶養することとなる。
老年期になれば、後続の働き手世代から支援を受ける・・・

家族によるか、
または社会制度によるかの違いはあるが、
こうしたライフサイクルを通した世代間の”支え合い”の関係は今も昔も変わらない。

人口を年少人口(0〜14歳)、生産年齢人口(15〜64歳)、老年人口(65歳以上)に
3区分した時、年少人口と老年人口の合計を便宜的に従属人口と呼び、
その生産年齢人口に対する比を従属人口指数という。

日本の従属人口指数は、
年少人口部分の低下により1950年代から下がり始め、
60〜80年代には40%台低い水準に至る。
このころの老年人口部分はまだ20%に達しておらず、
社会全体の扶養負担が低い「人口ボーナス」という有利な構造を享受できた。

実際、日本はこの時期をうまく活用して経済成長を遂げ、
一応の社会保障制度の構築に成功したといえる。

しかし、
やがて高齢者の死亡率改善が進み、
また一方で少子化による年少人口の縮小が起きると、
老年人口は相対的に増大し、
従属人口指数が格段に高まる段階を迎える。
これが、「人口オーナス(重荷)」である。

現役世代の負担は増加し、
国全体の経済・財政は想定外の困難に直面している。
2010年に36%だった従属人口指数の老年人口部分は、
2030年には54%。2055年には79%に増大する見込みで、
老年人口が生産年齢人口に支えてもらう旧来の発想はもはや現実的ではない。

人口ボーナス期に構築された経済社会システムは、
全般的な再設計が迫られている。
現在の高齢世代は経済成長期の蓄えを当面活用できるとしても、
今後の世代で同様のことは期待できないだろう。
各世代の置かれた状況の違いを乗り越えて、
持続可能な経済社会の継承をどのように行うのか、
根源的な問いに向き合わなければならない。


続きます!
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 22:42 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
16.地域の家族・世帯
 こんにちは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

第16回は「地域の家族・世帯 〜高齢世帯の増加、都市で顕著〜」です。


国立社会保障・人口問題研究所がまとめた都道府県別の世帯数の
将来推計(2009)を基に、地域レベルで家族・世帯がどうなるかをみてみる。

最大の割合を占める家族類型を県別にみると、
2005年は夫婦と子の世帯が29県と最多、
次いで単独世帯が16都道府県だった。

しかし、2020年以降は全都道府県で単独世帯の割合が最大となり、
2030年に第二位を占める類型は、
37都府県で夫婦と子の世帯、
9道県で夫婦のみ世帯となる。

単独世帯は全都道府県で高まるが、反面、夫婦と子世帯の割合は低下し、
2030年には10道県で3位以下となる。

世帯主が65歳以上の高齢世帯総数も2030年まで全都道府県で増え、
9都府県で2005年の1.5倍を超える。

一般世帯総数に占める高齢世帯総数の割合は、
2020年以降、全都道府県で30%以上となり、
2030年には、秋田、和歌山など33道県で40%以上となる。

さらに、世帯主が75歳以上の世帯数は、
2030年まで全都道府県で増え、埼玉など13府県で2005年の2倍超となり、
一般世帯総数に占める割合も、2030年には秋田など21県で25%以上になる。

特に、単独世帯は27都道府県で増加率が100%を超え、
埼玉、千葉では200%を超えて、2005年の3倍以上となる。

記事の後半では、
「高齢世帯の増加率が高い県の多くは、
大都市圏に位置し、高度成長期に郊外に開発された大規模ニュータウンに
集中流入した世代が、子世代の独立で小世帯化、残った親世代の高齢化が
過度に進むためと考えられる。」と考察し、
「この世代は都心部に就業する勤労・子育て世帯が中心だったが、
生活と仕事が分離したライフスタイルや、地域とのかかわりに希薄性など、
同質性が高い。既に都市の団地などで、地域のコミュニティーから孤立する状態での
高齢者の死亡例が報告され社会問題になっている。」と指摘する。

「世帯構成の変化は、高齢の独居世帯、夫婦のみ世帯増に伴う福祉ニーズの変化、
単身者向け住宅需要の増大、住み替え支援策など様々な影響を及ぼそう。」
と締めくくっている。

続きます。


生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 08:12 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
15.家族・世帯の姿
 こんばんは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

第15回は「家族・世帯の姿 〜高齢のひとり暮らしは倍増」です。


家族や世帯はどう変化委していくのか?
国立社会保障・人口問題研究所による
全国の世帯数の将来推計(2008)を基に、
2005年と比べた2030年の姿をみてみよう。

日本の総人口は既に減少局面に入ったが、
全国の一般世帯総数は世帯規模の縮小が続くため、
2005年の4906万世帯から2015年の5060万世帯まで一度増加する。
その後、減少へ転じ、2030年には4880万世帯に減る。


家族類型別でみると、
今後一貫して増加するのは単独世帯のみ。

夫婦のみ世帯、ひとり親と子世帯は減少に転じる。
核家族世帯の典型である夫婦と子世帯は1985年をピークに減少を続け、
世帯総数に占める割合も2005年の29.9%から2030年には21.9%にまで低下。

単独世帯はこの期間に1446万世帯から1824万世帯へと
378万世帯増加し、その割合も29.5%から2030年の37.4%まで上昇する。
特筆すべきは、単独世帯の増加分の9割近くを高齢単独世帯が占めることである。


世帯主が高齢者の世帯数(単位:万世帯)
             2005年    2030年    指数
世帯主65歳以上  1,355  →  1,903     140
の世帯
(うち、単独世帯)  ( 387   →   717)    186

世帯主75歳以上   554   →  1,110     200
の世帯
(うち、単独世帯)  ( 197   →   429)    218

※指数は2005年を100とした時の2030年の値


2005年から2030年の25年間に387万世帯から717万世帯と、
330万世帯も増加し、さらに世帯主が75歳以上の単独世帯は、
同じ期間に232万世帯増え429万世帯となり、実に2.2倍となる。

2030年には、世帯総数の2割強が世帯主75歳以上の世帯で占められる。

高齢世帯が増加する要因は、もちろん人口の高齢化であるが、
第二の要因として、高齢者世代の子世代との同居率の低下がある。

特に既婚子との同居率の低下が大きい。
「高齢層の子世代である30〜50歳代の
未婚割合の上昇による世帯分離の減速以上に影響が大きい」としている。

「成人した子どもとの同居率は1980年の70%弱から2005年には45%程度まで低下し、
これがそのまま高齢者のみの世帯の増加につながった。」
「今後、世帯の後期高齢化は一段と進み、高齢の「ひとり」暮らし世帯が
爆発的に増加することになろう。」と記事は締めくくっている。

う〜ん、予想以上の高齢者ひとり暮らし率!
しかも、これから益々増えてくる・・・

続きます!!


生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 00:22 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
14.有権者の高齢化
 こんばんは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。
 
第14回は「有権者の高齢化 〜意思決定の偏り一段と進行〜」です。

米国の人口学者プレストンは、
「人口の高齢化によって高齢者向けビジネスが成長産業となる半面、
青少年向け産業は後退を余儀なくされ、
とりわけ子どもに対する教育や生活環境の質が劣化する恐れがある」と指摘した。
 
これは、「増大する高齢層の消費や投票行動によって、
社会の資源配分が高齢世代に偏る傾向があることを示している。」
 こうした偏りを生み出す基本的な構造変化は、有権者人口の高齢化に見られ、
有権者の平均年齢は下記の様に変化すると推定される。
       平均   35歳未満  65歳以上
       年齢   の割合   の割合 
1980年 44.6歳   16.9%   13.1%
      (14.0%) (15.2%)
2009年 52.4歳   10.6%   28.1%
      ( 8.4%) (29.8%)
2030年 57.5歳    8.1%   37.4%
      ( 6.4%) (37.7%)
2055年 61.5歳    6.6%   47.2%
      ( 5.2%) (47.0%)
 ※括弧内は2009年衆院選の年齢別投票率を適用した場合の割合
 
このように、「日本社会の意思決定の重心は急速に高齢者側へシフト」し、
35歳未満の家族形成層の有権者率は極端に縮小してゆく。
現行の制度では、若年層の政治的発言力は構造的に縮小することが避けられず、
さらに加えて、投票率は70歳前後までは高齢なほど高い傾向にあるため、
実際の意思決定にはさらに偏りが生じると考えられる。
 
記事では、「日本社会の意思決定構造の変化は現在までに既に進行しており、
若年層の雇用環境の窮状や教育現場での疲弊などの背景に
こうした要因を指摘する声もある。」としながら、
「本格的な変化はこれから」と述べている。
 
来るべき超高齢化社会では、
「社会保障制度などの世代間の利害調整が課題となっていく中で、
主権のあり方が問われている。」とまとめている。

現行の選挙制度に対しても、人口高齢化は大きな課題を投げかけているのだ。
 
続きます!
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 10:40 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
13.どうなる市町村
 こんにちは。

本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

第13回は「どうなる市町村 〜都市圏も機能の効率化必要に〜」です。


市町村レベルでみた人口はどうなるのか?
「県内からの流入で県庁所在都市へ人口が集中する傾向にあるが、
2035年で現在の人口を維持する県庁所在都市は3市のみで、
2割以上減少する県庁都市が7市、和歌山、長崎の両市は3割程度減る」

「県庁都市以外の市では2035年に現在の人口を保つのは1割程度で、
半数以上が2割以上減少し、うち7市は現状の半数以下に激減する。」

「町村など郡部の自治体での人口減少はさらに深刻で、
全町村の約4分の1(256自治体)で4割以上減少、うち66自治体は半減する。」

年齢構成では、2035年の年少人口(0〜14歳)が2005年の半分以下となる自治体が
半数近くに上り、県庁都市でも奈良市など4市で半減となる。

一方、
「65歳以上の高齢人口割合が50%を超え「限界集落」的性格を持つ自治体は
133自治体(全自治体の7.5%)ある。そのうち、8自治体では、高齢人口が60%を超える。」
など、自治体の持続可能性をも脅かす状態になる可能性がある。

「比較的人口成長を維持したきた大都市圏の自治体でも今後は次第に人口減少へと向かう」
これまで、就職、進学の機会が豊富で人を呼び込むことができた(社会増という)大都市は、
地方の出生率が低下してきたことで、「若年人口層の大幅な流入超過が見込めなくなった」ため、
「人口の自然減に拍車がかかり、人口減少に転ずることになる。」と記事は伝えている。

団塊世代やそれ以降の世代の全国人口に占めるシェアが高いために、
地方圏と比較して高齢人口がが急速に増加する。

「人口減少、衰退期の到来とともに、都市圏域の自治体でも社会的機能の効率的な縮小など、
地域計画のあり方を見直していく必要に迫られる。」と記事はまとめています。


続きます!
生産性向上ラボ | 人口減社会の未来図 | 13:02 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
12.30年後の地域
 こんにちは

いや〜、ちょっと空いてしまいました。

さて、
今日も、日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。

今回は第12回、「30年後の地域 〜14歳以下の人口、3県で半減」というテーマです。

地域社会は今後どうなっていくのか。
国立社会保障・人口問題研究所がまとめた都道府県別(2007年)と
市町村別(2008年)の将来推計人口をもとに2005年と比較した2035年の姿を見てみよう。

県単位でみると、
2000年から、2005年にかけて、31道県で人口は減少。
2025年以降はすべての都道府県で人口が減少すると予測される。

2035年の人口を2005年と比較すると、
「秋田県で3割以上減るなど、
19道県で、人口が2割以上減少し、逆に今後30年間で人口が増加するのは、
東京、沖縄の2都県のみである。」

「大都市圏では比較的人口が維持されるが、地方圏の人口減少率は高い。」

年齢構成別にみると、
年少人口(0〜14歳)、生産年齢人口(15〜64歳)は
2005年から2035年までの期間を通じて、ほぼすべての都道府県で減少。

特に、年少人口は
「地方の県を中心に今後30年間に34道県で4割減、
このうち青森、秋田、和歌山の3県では半減する。」と記事は伝えている。

一方、
「65歳以上の高齢人口は、既に高齢化が進んでいる地方圏の増加率は
おおむね鈍化傾向にあり、2020年以降、65歳以上人口の減る県が出てくる。」

「対照的に、大都市圏部では、高度成長期に地方から大量に流入した世代が
高齢期に入るため、今後急速に増加する。特に、2025年前後から75歳以上人口が急増。
2035年には大都市圏やその周辺を中心に9都道府県が現在の倍になる。」
高齢人口の割合は、2035年には44都道府県で30%を超え、
そのうち75歳以上人口は39道県で20%を超えるなど、
「日本のほぼ全域で「超高齢社会」となる。」

このように、
30年後の地域社会は
・高齢人口割合は地方圏で高いが、増加率は大都市圏が高い
・年少人口、生産年齢人口は地方圏で激減する
と推測される。

つまり、
「地方圏の少子化」と「大都市圏の高齢化」がよりいっそう進むことになる。
と記事はまとめています。

次回、続きます。





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